SHIFT<3697>によるクリブネット買収の企業価値評価分析

目次

エグゼクティブサマリー

  • 単体価値(年買法・DCF)では0.5〜1.2億円程度。
  • 取得価額1.5億円は、EBITDA倍率で見ると整合性がある。
  • 超過部分は「関西顧客基盤」「エンジニア人材」の戦略的価値を反映したもの。
  • SHIFTにとっては、地方拠点拡充と人材獲得を同時に実現する投資。

案件概要

  SHIFT(3697)は、子会社ALHを通じて、システム開発・サポート事業を営むクリブネット有限会社(大阪府枚方市)の全株式を1.5億円で取得し、完全子会社化します。実行予定日は2025年11月1日。

クリブネットの直近期(2024年10月期)業績は以下のとおり:

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バリュエーション手法による分析(修正版)

年買法

  • 基準利益:経常利益1,500万円
  • 想定倍率:3〜5年買(システム開発業の中小企業水準)
  • 評価額:0.45億円〜0.75億円

→ 買収価額1.5億円は利益倍率ベースの2〜3倍に相当。


DCF法

売上2.1億円・利益ほぼゼロのため、単体DCF価値は1億円未満に収束する可能性が高い。ただし今後の成長を加味し、営業利益率5%・売上3億円水準を想定すると、DCF評価は概ね1〜1.2億円

→ 買収価額1.5億円はDCF推計を上回る。


EBITDA倍率法

2023年度実績EBITDA:約2,500万円(営業利益2,100万円+償却費約400万円と仮定)。

  • ITサービス業の一般倍率:5〜8倍
  • 評価額:1.25億円〜2億円

→ 今回の買収価額1.5億円は、EBITDA倍率ベースで妥当圏内


シナジー効果の織り込み度合い

  • 顧客基盤拡大:大阪・関西圏での取引先(大手メーカー中心)を即時獲得。
  • エンジニア獲得:経験豊富な人材を確保。採用難環境では大きな無形資産。
  • ALHとの統合:営業・人事ノウハウ共有、単価上昇効果を期待。

→ 実績利益から見れば割高(2〜3倍水準)だが、EBITDA倍率から見れば妥当。差額部分は「人材価値」と「関西基盤のプレミアム」を強く織り込んだと解される。

プライマリーアドバイザリー株式会社
代表取締役 内野 哲
 中小企業オーナー・経営者を主たる対象として、M&Aにおける会社売却・事業売却・事業承継に関する
企業価値算定(株価算定)・売却判断の是非・取引条件の妥当性検証を専門とする、
独立系M&A仲介業/アドバイザリーを経営。

 M&A仲介を前提とせず、
「現時点で売却すべきか否か」
「提示されている価格・条件は合理的か」
経営者にとって最も重要かつ不可逆な意思決定に特化したコンサルティングを提供。


▶ 経歴と専門領域
 前職では、東証プライム市場上場グループ会社において代表取締役社長を務め、
DX・Webマーケティング支援事業の成長戦略立案および実行を主導。
その過程で、買収側としてのM&A実務、企業価値評価、条件交渉、意思決定を一貫して経験。

 また大手上場企業に対する長期コンサルティングの一環として、M&A後のPMI(統合プロセス)に約10年弱関与し、
買収後に企業価値が毀損する実例・構造的要因に関与し支援。

 その実務経験を強みとして、「M&A仲介ありきでは意思決定を誤るケースが多い」という問題意識から
中立・第三者の立場で判断を支援するM&Aアドバイザリー事業を創業。


▶ 保有資格・所属団体等

 ・経済産業省中小企業庁M&A支援機関登録制度
 ・日本経営財務研究学会(JFA:Japan Finance Association)
 ・東京商工会議所
 ・一般社団法人金融財政事情研究会M&Aシニアエキスパート資格
 ・公益社団法人日本証券アナリスト協会プライマリープライベートバンカー資格

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