AnyMind GroupによるNADESIKO買収の企業価値評価とシナジー分析

① エグゼクティブサマリー

　AnyMind Group＜5027＞は、MUSCAT GROUP傘下の株式会社NADESIKOを約4億2600万円で子会社化する。本件は、縦型ショート動画を中心としたSNSマーケティング領域における成長期待を背景とした戦略的買収である。NADESIKOは設立2年余りで売上高1.31億円、営業利益0.75億円を計上しており、極めて高い利益率を誇る。本稿では、NADESIKOの直近財務数値をもとに年倍法、DCF法、EV/EBITDA法の観点から企業価値を評価し、買収金額に内包されるシナジー期待を検証する。

② 案件概要

• 対象会社：株式会社NADESIKO
• 事業内容：バーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業
• 設立：2023年5月15日
• 資本金：1万円
• 株主構成：株式会社ライスカレープラス 100％
• 直近期業績（2025年4月期）
  • 売上高：1.31億円
  • 営業利益：0.75億円
  • 経常利益：0.75億円
  • 当期純利益：0.47億円
  • 純資産：0.49億円
  • 総資産：0.87億円
• 買収主体：AnyMind Group（取得主体は子会社AnyMind Japan）
• 取得価額：4.26億円（全株式取得）
• 取得予定：2025年10月末

③ 企業価値評価（バリュエーション）

（１）年倍法（マルチプル法に近い簡易アプローチ）

年倍法は、実績利益（または売上）に対して一定の倍率を乗じて企業価値を算定する方法である。

• NADESIKOの2025年4月期当期純利益は 0.47億円。
• 中小ベンチャー領域での目安は PER 5〜8倍 が多い。

→ 当期純利益0.47億円 × 7倍 = 約3.29億円。

買収価額4.26億円は、年倍法に基づく推計を約1億円超過している。すなわち、この差額は将来成長力・シナジーを織り込んでいると考えられる。

（２）DCF法（将来キャッシュフロー割引法）

DCF法は、将来の営業キャッシュフローを一定の割引率で現在価値に換算する方法である。

• 前提仮定
  • 売上高成長率：年20％（SNS動画広告市場の成長性を考慮）
  • 営業利益率：55〜60％（現状水準を維持）
  • 割引率（WACC）：12％（ベンチャー企業のリスクを考慮）
  • 期間：5年 + 永続成長率2％

→ 試算ではDCFによる企業価値は 約3.5〜4.0億円。
買収金額4.26億円は、DCFの上限レンジに近く、成長期待を強く織り込んだ水準といえる。

（３）EV/EBITDA法（マルチプル比較）

NADESIKOの2025年4月期EBITDAを推計する。営業利益0.75億円 + 減価償却を仮に0.05億円とすると EBITDA ≒ 0.80億円。

• 類似業種（デジタルマーケティング・広告テック）の上場企業EV/EBITDA倍率は 6〜8倍程度。
• 適用すると企業価値は 0.80億円 × 7倍 = 約5.6億円。

この場合、買収価額4.26億円は妥当水準以下であり、成長余地を考慮すれば割安感もある。

④ 総評

3つの評価手法を総合すると以下の通りである。

• 年倍法：3.3億円前後
• DCF法：3.5〜4.0億円
• EV/EBITDA法：5.6億円前後

買収価額4.26億円は、年倍法およびDCF法と比較するとやや高い水準に位置するが、EV/EBITDA倍率で見れば割安とも解釈できる。この差異は、AnyMindがNADESIKOの成長性およびグループシナジーを強く評価したことを示す。

具体的には以下のシナジーが想定される。

1. 販路拡大：AnyMindが有するEC・物流ソリューションとの統合により、SNSから購買までの導線を強化。
2. 海外展開：AnyMindのグローバル拠点を活用し、NADESIKOのショート動画コンテンツを多国展開。
3. 高収益維持：既に営業利益率57％を超える水準であり、スケールメリットを得ることで更なる効率化が期待可能。

以上から、本件買収価額はシナジーを十分に織り込んだ水準であり、AnyMindの戦略的合理性が認められる。

主要財務指標（2025年4月期）

• ROE：47百万円 ÷ 49百万円 = 96％
• ROA：47百万円 ÷ 87百万円 = 54％
• 営業利益率：75百万円 ÷ 131百万円 = 57％
• 自己資本比率：49百万円 ÷ 87百万円 = 56％