京都銀行のM&A戦略と地方銀行の未来

M&A仲介・M&A売却・事業承継に特化した専門アドバイザリー

中小企業オーナー様を対象に、M&A売却・会社売却・事業承継に関する企業価値算定（株価算定）・売却判断の是非・取引条件の妥当性検証を行う独立系M&Aアドバイザリーです。

M&A仲介を前提とせず、「今、本当に売るべきか」「提示価格・条件は適正か」という
経営者にとって最も重要な判断に特化したコンサルティングを提供しています。

▼経歴と専門性
　前職では、東証プライム上場グループ会社の代表取締役社長として、DX・Webマーケティング支援事業を経営。経営実務におけるファイナンス、企業価値評価、投資判断を自ら担ってきました。

　その実務経験を背景に、「M&A仲介ありきでは意思決定を誤るケースが多い」という問題意識から中立・第三者の立場で判断を支援するM&Aアドバイザリー事業を創業しました。

現在は自己勘定投資会社も並行して経営しており、
「プロ経営者」の実務視点と
「プロ投資家」の資本・リスク評価視点の双方から、
M&A売却における事業価値の最大化と意思決定リスクの最小化を支援しています。

▼公的資格・所属
　・経済産業省 中小企業庁
　・M&A支援機関登録制度 登録
　・保有資格：M&Aシニアエキスパート
　・所属学会：日本経営財務研究学会（JFA：Japan Finance Association）
　・所属団体：東京商工会議所

▼M&Aセカンドオピニオンサービス
（M&A売却・事業承継の第三者レビュー）

「提示されたM&A条件は妥当か？」
「今、このタイミングで売却すべきか？」

　当社では、他社M&A会社から提示された株価査定・売却価格・取引条件・スキームについて、
利害関係のない第三者として妥当性を検証するM&Aセカンドオピニオンサービスを提供しています。

▽主な検証内容
　・企業価値評価（株価算定）の妥当性
　・買い叩き・過度な楽観評価の双方を排除
　・M&A売却そのものを行うべきかの判断
　・業績・市況・資本政策を踏まえたタイミング精査

▽提示条件・スキームの合理性
　・複雑な契約条件・将来リスクの可視化
　・ステークホルダーへの影響整理
　・経営者・従業員・株主に及ぶリスク評価
　
　これらを総合的に分析し、「進めるべきか／立ち止まるべきか」を明確に提言します。

▽当社のスタンス
　本サービスは、成約を前提としたM&A仲介・マッチング業務ではありません。
　分析結果によっては、「売却を見送るべき」という結論に至る場合もあります。
　誤ったM&A売却判断を避け、最善の出口戦略を描くための意思決定支援に特化しています。

守秘義務を厳守のうえ、
経営者ご本人からのご相談に限定し、匿名での初期相談にも対応しています。