よくある質問

A.当社は完全成功報酬制で、株式譲渡対価のみに料率を適用する株価レーマン方式です。企業価値レーマン方式（負債＋現預金込み）よりも費用が大幅に抑えられ、業界最低水準の手数料構造を実現しています。

A.着手金・月額報酬は一切いただきません。追加のバリュエーション費用や資料作成費用等も頂戴していません。

A.株式譲渡対価×レーマン料率です。負債額・営業権を手数料基準にしないため、透明性の高い料金体系です。

A.当社はNDA（秘密保持契約）・アクセス制限・段階的開示を徹底しています。また、買い手候補を無制限に広げず、「厳選した候補のみ」に開示します。

※複数社に仲介を依頼する「非専任契約」は、情報漏洩リスクが跳ね上がります。

A.ありません。初期段階では会社名を伏せた匿名概要で打診します。

A.可能です。事業承継、資本政策、MBO、廃業との比較など、事前相談こそ最も価値が高いフェーズです。

A.可能です。赤字企業でも、以下の要素に価値がつき、譲渡事例は多数存在します。

• 顧客基盤・ストック収益
• ノウハウ・人材・許認可
• 営業権（のれん）

A.以下に該当すれば適正タイミングです。

• 経営者の高齢化・後継者不在
• 売上横ばい・利益の伸び悩み
• 競争環境の変化
• 個人保証・経営リスクの解消
• 成長資本・後継者の確保

A.複数手法を統合して算定します。なお、買い手の企業価値＝貴社の価値となるケースもあり、相手によって金額は大きく変動します。

• EV/EBITDA倍率法
• 時価純資産法
• DCF法（将来キャッシュフロー）
• 顧客LTV分析
• ストック収益の価値
• 買い手のシナジー価値の上乗せ

A.はい。中小企業M&Aでは、有形資産より無形資産（人材・技術・顧客基盤）が主な価値になることが一般的です。