Q&A

Ⅰ. 手数料・費用に関する質問

Q1. M&A仲介の手数料はいくらですか?

当社は完全成功報酬制で、株式譲渡対価のみに料率を適用する株価レーマン方式です。
企業価値レーマン方式(負債+現預金込み)よりも費用が大幅に抑えられ、業界最低水準の手数料構造を実現しています。

Q2. 着手金や月額報酬はかかりますか?

着手金・月額報酬は一切いただきません。
追加のバリュエーション費用や資料作成費用等も頂戴していません。

Q3. 最終的な報酬額はどのように決まりますか?

株式譲渡対価 × レーマン料率です。
負債額・営業権を手数料基準にしないため、透明性の高い料金体系です。


Ⅱ. 情報漏洩・秘密保持に関する質問

Q4. 社員・取引先・金融機関に情報が漏れることはないですか?

当社はNDA(秘密保持契約)・アクセス制限・段階的開示を徹底しています。
また、買い手候補を無制限に広げず、「厳選した候補のみ」に開示します。
※複数社に仲介を依頼する“非専任契約”は、情報漏洩リスクが跳ね上がります。

Q5. 相談だけで会社名が知られることはありますか?

ありません。初期段階では会社名を伏せた「匿名概要」で打診します。


Ⅲ. 売却の可否・相談タイミング

Q6. 売却を決めていない状態でも相談できますか?

可能です。
事業承継、資本政策、MBO、廃業との比較など、事前相談こそ最も価値が高いフェーズです。

Q7. 赤字/債務超過でもM&Aできますか?

可能です。
赤字企業でも、

  • 顧客基盤
  • ストック収益
  • ノウハウ
  • 人材・許認可
  • 営業権(のれん)
    に価値がつき、譲渡事例は多数存在します。

Q8. 売却の適切なタイミングはいつですか?

以下に該当すれば適正タイミングです:

  • 経営者の高齢化・後継者不在
  • 売上横ばい・利益の伸び悩み
  • 競争環境の変化
  • 個人保証/経営リスクの解消
  • 成長資本・後継者の確保

Ⅳ. 企業価値(バリュエーション)に関する質問

Q9. 会社の「売却価格」はどのように決まるのですか?

複数手法を統合し算定します:

  • EV/EBITDA倍率法
  • 時価純資産法
  • DCF法(将来キャッシュフロー)
  • 顧客LTV分析
  • ストック収益の価値
  • 買い手のシナジー価値の上乗せ
    なお、買い手の企業価値=貴社の価値となるケースもあり、相手によって金額は大きく変動します。

Q10. 無形資産(のれん)は評価されますか?

はい。中小企業M&Aでは、有形資産より無形資産(人材・技術・顧客基盤)が主な価値になることが一般的です。


Ⅴ. スキーム・構造(株式譲渡/事業譲渡)

Q11. 一部事業のみ売却できますか?

可能です。

  • 事業譲渡
  • 会社分割
  • 子会社化後の株式売却
    など最適スキームを提案します。

Q12. 株式譲渡と事業譲渡の違いは?

項目株式譲渡事業譲渡
承継範囲全資産・負債・契約を包括承継特定事業のみ選択承継
税務20%課税(個人)法人税+登録免許税等
スピード早い手続が複雑
契約変更不要取引先承諾が必要な場合あり

中小企業では株式譲渡が9割以上です。


Ⅵ. プロセス・期間に関する質問

Q13. 成約までどれくらいかかりますか?

一般的には3〜6ヶ月。
業界別の平均は以下の通り:

  • IT・Web・メディア:1〜3ヶ月
  • BtoBサービス:3〜6ヶ月
  • 製造業・多店舗:6〜12ヶ月
    DDの深さと買い手数で変動します。

Q14. M&Aの流れを教えてください。

1.初回相談

2.バリュエーション

3.ノンネーム作成

4.買い手探索

5.NDA締結

6.企業概要書開示

7.面談

8.LOI(意向表明)

9.デューデリジェンス

10.最終契約

11.クロージング


Ⅶ. 買い手との交渉について

Q15. 買い手はどうやって選定するのですか?

以下の基準でスクリーニングします:

  • 財務体力(借入可能枠・自己資本)
  • シナジー可能性
  • PMI実行能力
  • 経営者の理念との整合
  • 秘密保持体制

Q16. 売却額は交渉でどれくらい上がりますか?

案件により異なりますが、初期提示より20〜50%上がる事例は珍しくありません。
競争環境(オークション)を設計できるかが鍵です。


Ⅷ. 税務・法務・PMIに関する質問

Q17. 売却後、社長は残る必要がありますか?

任意です。

  • 引継ぎ期間だけ残る
  • 顧問契約のみ
  • すぐに退任
    買い手との交渉で自由に設計できます。

Q18. M&A後の従業員の雇用はどうなりますか?

多くの買い手は雇用維持を前提としています。
むしろ「人材獲得」が目的の買い手も多く、雇用調整は原則行われません。

Q19. 売却益に対する税金はどれくらいかかりますか?

個人株主は概ね20%(所得税+住民税)。
※事業譲渡を選択すると税負担は大きくなるため、税務面の最適化が重要です。


Ⅸ. 買収希望(買い手)向けの質問

Q20. 買収側としても相談できますか?

可能です。当社は売り手・買い手双方をサポートします。
買収戦略策定、バリュエーション、デューデリジェンス、PMIまで一貫支援します。

Q21. どのような業種に強いですか?

  • IT・SaaS
  • BtoBサービス
  • 医療・介護
  • Webメディア
  • 出版・教育
  • 製造業
    ※中堅〜中小企業領域を中心に多数実績があります。

Ⅸ.その他

Q22. 会社売却の注意点は何ですか?

  • 税務ストラクチャー最適化
  • 個人保証の解除
  • 網羅的な契約チェック
  • 情報漏洩対策
  • デューデリジェンス対応準備

Q23. M&A仲介とFAはどう違いますか?

  • 仲介=両者の間を調整
  • FA=売り手専属または買い手専属

Q24. 会社を高く売る方法は?

  • 早期相談
  • 財務整理
  • 役員報酬の調整
  • 契約書の整備
  • 複数候補での競争環境形成

その他のご質問はお気兼ねなく、お問い合わせフォームにご連絡ください。